【川崎市在住の方必見】妊娠・出産・育児でもらえるお金

こんにちは。ワークライフパパです。

赤ちゃんが生まれると何かとお金がかかりますよね。

妊婦健診や出産費用、産まれてからの育児費用など。。。

考え始めると不安になってしまう方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は妊娠、出産や育児の時にもらえるお金についてご紹介させていただきます。

少子化対策として様々な支援や、独自の取り組みを行っている自治体もあり、神奈川県川崎市もその自治体の1つです。

この記事では、川崎市で受けられる給付金の種類や申請方法を分かりやすく解説します。

知っておくだけで家計の負担を軽減できるので、ぜひ参考にしてください！

妊娠中にもらえるお金

まずは妊娠中にもらえるお金についてご紹介させていただきます。

妊婦健診費助成

妊娠がわかったら区役所のこども家庭支援課や地区健康福祉ステーションに行って母子手帳をもらいます。

その時に妊婦健診費助成として補助券が一緒にもらえます。

妊婦健診は通常出産までに最大16回程度受診します。

妊婦健診の費用は16回の合計で約18万円かかります。（医療機関により異なります）

川崎市ではこの補助券で健診費用が最大約8.9万円（約14回分）助成されます。

これにより、自己負担が10万円程度に抑えられます。

また、双子などの多胎児妊娠の場合はさらに最大で5回分(25,000円分)が補助されます。

出産応援ギフト

川崎市では、独自の妊娠中サポートとして「出産応援ギフト」が支給されます。

母子手帳をもらう際に保健師さん等の面談を行います。

その後、面談後に渡される給付金の申請書に必要事項を記入して提出します。

申請後、1ヶ月以内に出産応援ギフト5万円が支給されます。

出産時にもらえるお金

次に出産時にもらえるお金についてご紹介させていただきます。

出産育児一時金

出産育児一時金は国民健康保険・社会保険加入者が出産する際に健康保険から支払われる助成金で、50万円が支給されます。(産科医療補償制度未加入の産院の場合は48.8万円)

出産育児一時金は妊娠4ヶ月(85日)以上であれば出産の形態に関わらず支払われます。(死産、流産でも支払われます)

出産育児一時金の申請に必要な書類は以下の通りです。

• 母子健康手帳の表紙
• 健康保険証または資格証明書
• 銀行口座情報
• 死産、流産の場合は関連書類
• 出生証明書
• 領収書や支払明細書

申請するためには一度窓口で出産費用を全額支払い、その後健康保険窓口に申請します。

なお、出産育児一時金の申請期限は出産から1年間ですので、忘れずに申請しましょう。

出産育児一時金の受取りは口座振込みに加えて、直接支払制度というものがあります。

直接支払制度とは出産育児一時金を産院に直接支払ってくれる制度です。

利用者は窓口で一時金との差額を支払うだけで支払いが完了します。

まとまったお金を用意する必要がないので利用者としては安心できます。

なお、一時金より出産費用の方が安かった場合は後から差額を受け取ることが可能です。

子育て応援ギフト

川崎市では妊娠中に加え、出産時にも『子育て応援ギフト』という名前の助成金が追加でもらえます。

国からの出産育児一時金に加えてさらに5万円の助成金がもらえます。

「こんにちは赤ちゃん訪問」などで保健師さん等と面談後に案内される申請手続きに従って指定の書類を提出することで申請できます。

子育て応援金は出産応援金と同様、申請から1ヶ月程度で振り込まれます。

育児中にもらえるお金

最後に育児中にもらえるお金や使える制度についてご紹介させていただきます。

育児休業給付金

子育てのために育児休業を取得した場合、育児休業給付金がもらえます。

育児休業給付金は子供が満1歳になるまでの間給与の約50〜67%を非課税で支給してもらえる制度です。(条件を満たせば満2歳までもらえます)

育児休業給付金についてはこちらの記事でご紹介しているのでぜひ読んでください！

あわせて読みたい

育児休業給付金って？制度や申請方法を解説

児童手当(2024年10月〜対象拡大！)

児童手当は中学校卒業(15歳の年度末)までの子育て家庭に対して子ども1人につき10,000〜15,000円が支給されます。(年齢、学年によって変わります)

第3子以降は3歳〜小学校修了までの間加算があります。

支給には所得制限があり、一定の所得を超えた場合は減額(特例給付5,000円)、もしくは支給を受けることができません。

2024年10月からは支給対象範囲が高校卒業(18歳の年度末)までの子供に拡充され、所得制限が撤廃されました！

さらに第3子以降の支給額も30,000円に増額されています。

子育てには何かとお金がかかるので、手当の拡充は助かりますよね！

申請は出生から15日以内に行う必要があるので、忘れずに申請しましょう。

小児医療費助成

小児医療費助成制度は0〜18歳の子どもの医療費が無料になる制度です。(自治体により異なります)

自治体によって支給される年齢が異なっていたり、所得制限がある場合があるので、詳細はお住まいの市役所等に問い合わせてみてください。

川崎市では2023年9月〜所得制限が撤廃されました！

これにより、親の所得にかかわらず小児医療費助成が受けられることになります。

川崎市では0〜15歳(中学3年生)の子どもの医療費(保険診療)の助成を受けることができます。

神奈川県内の病院の窓口で小児医療証を提示すると窓口での負担金が無料となります。

神奈川県外の病院にかかる場合は一度窓口で自己負担額を支払ったあと、領収書を添えて申請することで医療費の還付を受けることができます。

小児医療費助成は保険適用外の差額ベッド代や予防接種などには使えません。

使えるものと使えないものがあるので注意が必要です。

小児医療費助成の申請方法

小児医療費助成の申請方法は各区役所や支所、オンラインで申請可能です

必要書類を揃えて申請すると最短即日〜2週間程度で小児医療証が交付されます。

オンライン申請の場合はマイナンバーカードが必要となりますので注意してください。

小児医療費助成の申請には以下の書類が必要になります。

• 子ども医療費助成医療証交付申請書
• お子様の健康保険証
• パパ(ママ)の本人確認書類(免許証など)
• マイナンバーカード（オンライン申請の場合）

特にお子様の健康保険証は職場に出生連絡をしてから発行までに時間がかかるので注意してください。

まとめ

今回は川崎市で妊娠〜育児中にもらえるお金についてご紹介させていただきました。

子育ては何かとお金がかかりますが、助成金などを有効活用することでかなり負担を少なくすることができます。

助成金に関する情報集めや申請はパパが積極的に調べておくことで、ママが出産などママにしかできないことに専念できる環境を整えていきましょう。

ではまた。

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ワークライフパパ

はじめまして！ ワークライフパパといいます。 現在、仕事と育児を両立しながら日々奮闘しています。 男性育休も活用し、息子と一緒に過ごす時間を大切にしながら、パパとしての成長も感じる毎日です。 このブログでは、働きながら子育てをするパパのリアルな体験や、育児を少しでも楽にするライフハックを共有していきます。同じように仕事と育児に取り組んでいる方や、これから育児が始まるパパたちと一緒に学び、悩みを共有できたら嬉しいです。 どうぞ気軽にコメントやご質問をいただければと思います！一緒に育児ライフを楽しみましょう！