子育て世帯必見!ふるさと納税を使った節約術

こんにちは。ワークライフパパです。
みなさんはふるさと納税って使っているでしょうか。
最近ではインフレということもあり、以前よりも節約の重要性が増してきています。
そこで今回は共働きの子育て世帯がふるさと納税を駆使して節約する方法をご紹介させていただきます。
この記事を読めばふるさと納税の仕組みから節約につながる返礼品までまるっとわかるようになりますので、ぜひ最後まで読んでみてください!
ふるさと納税とは?共働き家庭に嬉しい制度の基本を解説
まずはふるさと納税の仕組みをご紹介させていただきます。
意外と簡単なので読んでみてください。
ふるさと納税の概要と仕組み

ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付を行うことができる制度です。
寄付を行うことで所得税や住民税の控除が受けられる制度です。
さらに寄付額に応じて各地の特産品などが返礼品として提供される制度です。
共働き家庭の場合、夫婦それぞれが個別にふるさと納税を行うことが可能です。
それぞれがふるさと納税を行うことで各自の年収に応じた控除を受けられます。
注意点は、年収や家族構成によって控除上限額が異なることです。
ワンストップ特例制度とは?寄付後の手続きについて解説
寄付後の手続きとして、確定申告やワンストップ特例制度の申請が必要となります。
ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税を行った際に確定申告をせずに税控除を受けられる仕組みです。
この制度を利用するには、以下の条件を満たす必要があります。
- 1. 確定申告が不要な給与所得者であること
- 2. 1年間の寄付先が5自治体以内であること
1つの自治体に複数回寄付した場合でも、自治体数は1つとカウントされます。
まず寄付ごとに自治体から送付される「申告特例申請書」に必要事項を記入します。
記入後は寄付先の自治体へ郵送、もしくは各自治体が指定するサイトなどでオンライン申請します。
申請書の提出期限は、寄付を行った翌年の1月10日(必着)です。
この制度を利用することで、所得税や住民税が控除されます。
ただし、医療費控除などで確定申告が必要な場合や、6自治体以上に寄付を行った場合は、ワンストップ特例制度を利用できず、確定申告が必要となります。
ふるさと納税のよくある勘違い2選
ふるさと納税にはよくある勘違いが3つあります。
ここでは、そんな勘違いについて解説させていただきます。
- ふるさと納税は節税効果がある
- 寄付ごとに2000円の自己負担がかかる
勘違い① ふるさと納税は節税効果がある
ふるさと納税のよくある勘違いの1つ目は「ふるさと納税は節税効果がある」です。
こう聞くと「あれ?住民税や所得税の控除が受けられるんじゃないの?」と思った方も多いのではないでしょうか。
実はふるさと納税は来年度の住民税、所得税が控除される制度です。
なので、来年度に払うべき税金を先払いしているだけなのです。
実際に税金を支払うときには控除分が引かれているので節税になっているように感じるのです。
勘違い② 寄付ごとに2000円の自己負担がかかる
よくある勘違い2つ目は「寄付ごとに2000円の自己負担がかかる」です。
ふるさと納税は自己負担2000円で様々な返礼品がもらえる制度です。
この自己負担額はその年の寄付の総額に対して2000円です。
寄付ごとに2000円かかるわけではないのです。
その年にもらった返礼品すべてを2000円で手に入れたのと同じことです。
忙しい共働き家庭でも簡単!ふるさと納税の始め方ガイド
ふるさと納税は、ネットを活用することで手軽に始められます。
寄付の手続きはオンラインで完結し、クレジットカード決済なども利用可能です。
このようにオンラインショッピング感覚でふるさと納税を使うことができます。
寄付可能額の調べ方
ふるさと納税を最大限活用するためには、自分の寄付可能額を知ることが大切です。
寄付可能額は年収によって変わるため、シミュレーターを活用すると簡単に寄付可能額を調べる事ができます。
共働き夫婦におすすめの返礼品
ふるさと納税の返礼品と聞くとカニやお肉など、普段なかなか食べないような高級品を頼むというイメージがある方も多いと思います。
私も年末年始に食べるカニなどを頼むこともあります。
しかし、ふるさと納税こそいつも使う日用品や食品を買うことが大切です。
普段から使うものをふるさと納税で安く手に入れておくことが節約に繋がります。
ふるさと納税の注意点
- 寄付可能額を超えると税金が控除されない
- 自分の住んでいる地域への寄付では返礼品がもらえない
- 6つ以上の自治体に寄付するとワンストップ特例制度が使えない
- 医療費控除等でもともと確定申告している場合はワンストップ特例制度は使えない
寄付可能額を超えてしまうと、超えた分は税金が控除されず、ただ寄付をしただけになってしまいます。
また、ふるさと納税は自分が住んでる地域への寄付では返礼品がもらえません。
6つ以上の自治体に寄付した場合や、もともと医療費控除などで確定申告している場合などはワンストップ特例制度は使えず、確定申告する必要があるので注意が必要です。
これらの注意点に気をつけながらふるさと納税を最大限活用していきましょう!
まとめ:ふるさと納税で共働き家庭の生活をより豊かに
ふるさと納税は共働きで子育てをしている家庭にとって、家計の節約に役立つ制度です。
この制度を活用することで、返礼品で家計の支出を抑えることができます。
また、寄付先の自治体を選ぶ際には、子育て支援や教育環境の整備に力を入れている地域を選ぶことで、地域社会に貢献することも可能です。
ふるさと納税を上手に活用し、地域に貢献しつつ家族の生活をより豊かにしてみてはいかがでしょうか。
ではまた。