【2025年4月スタート!】出生後休業支援給付金と育児時短就業給付金について詳しく解説!

こんにちは。ワークライフパパです。
2025年4月から、新しい育児支援制度が2つスタートします。
「出生後休業支援給付金」と「育児時短就業給付金」です。
この2つの給付金は、特に忙しい共働き夫婦にとって大きな助けとなるはずです。
子どもが生まれたばかりの頃は、パパもママも育児と仕事の両立に頭を抱える時期。
とくに共働き夫婦にとってどちらかが(あるいは両方が)休業や時短勤務をすることによる経済的損失は大きな問題ですよね。
この2つの制度を活用すれば、経済的な不安を軽減しながら、家族みんなで育児の時間を楽しむことができます。
この記事ではその具体的な内容と申請方法をわかりやすく解説していきますので、ぜひ最後まで読んでみてください!
『出生後休業支援給付金』とは?

まずは出生後休業支援給付金についてご紹介させていただきます。
制度の概要と目的
この給付金は、特に男性の育児参加を促すための制度です。
子どもが生まれてから8週間以内に育児休業を取得した場合に支給されます。
これにより、夫婦で協力して育児に取り組むことがしやすくなります。
どんな人が対象?
出生後休業支援給付金の支給対象となるのは以下の条件を満たした人になります。
- 雇用保険に加入している方
- 子どもの出生後8週間以内に通算14日以上の育児休業を取得した方
- 配偶者も育児休業を取得することが条件(特定条件下では免除)
条件を見てみると「私には関係ないな」という方もいると思います。
しかし、この制度には例外が認められているため、まだ諦めなくても大丈夫です!
例外の適用条件は以下のとおりです。
- ひとり親家庭の場合(シングルマザー、シングルファザー)
- 配偶者が自営業、または専業主婦の場合
- その他特別な事情がある場合
例外措置が適用されることでかなり幅広い方が対象となることがわかると思います。
なお、例外措置の適用には申請時にその状況を証明する書類が必要になる場合があります。
いくらもらえるの?
出産後休業支援給付金では休業前の賃金の13%が最大28日間支給されます。
既存の育児休業給付金(67%)と合わせることで、手取り収入がほぼ休業前と同等になります。
これまで育児休業給付金だけでは生活費が足りないと考えていた方でもこの出生後休業支援給付金があることで安心して育児休業を取得することができるようになりますよね。
出生後休業支援給付金の申請方法
出生後休業支援給付金は職場の人事担当者を通じてハローワークに申請します。
配偶者の育児休業取得を証明する書類が必要になるので、事前に準備しておきましょう。
例外措置を申請する場合はそれらの状況を証明する書類も合わせて準備が必要です。
『育児時短就業給付金』とは?
次に育児時短就業給付金についてご紹介させていただきます。
制度の概要と目的
育児時短就業給付金は2歳未満の子どもを育てながら時短勤務を行う場合に支給される給付金です。
今まで育児休業給付金はあったものの、休業が終わったあとの時短勤務に対する経済的支援はありませんでした。
そこで今回新設された育児時短就業給付金を使うことで、育児休業が明けて時短勤務となった際にも経済的な支援を受けることができるようになりました。
これにより育児時間を確保しつつ、家計への負担を軽減することができます。
育児時短就業給付金は育児休業からスムーズに復帰することを支援し、仕事と育児の両立をしやすくするための制度になります。
対象者はどんな人?
育児時短就業給付金の支給対象となる方は、以下の条件を満たした方になります。
- 雇用保険に加入している方
- 育児休業後に引き続き時短勤務を選択した方
条件の中で特に大切なのは「育児休業後に引き続き時短勤務を選択」という部分です。
育児休業後に一度フルタイムで仕事に復帰し、その後時短勤務を選択した場合は制度の対象外となる可能性が高くなります。
育児休業からのスムーズな復帰を支援する制度のため、フルタイムで復職してしまうと要件から外れてしまう可能性が大きいので注意が必要です。
支給額はどれくらい?
育児時短休業給付金では、時短勤務後の賃金の10%が支給されます。
例えば、時短勤務によって月収が20万円から18万円に減った場合、その10%(1.8万円)が給付金として支払われます。
ただし、時短勤務後の賃金と育児時短休業給付金を足した金額が時短勤務前(フルタイム時)の賃金を超えてしまうような場合は支給額が調整される可能性があります。
育児時短就業給付金の申請方法
育児時短就業給付金は会社を通じてハローワークに申請します。
申請手続きは勤務先を通じて行うため、あらかじめ人事部に確認しておきましょう。
申請には時短勤務証明書などの書類が必要になる場合があります。
育児時短就業給付金は時短勤務開始後の翌月から申請可能となります。
必要書類などは事前に会社に確認しておきましょう。
新制度を最大限活用して充実した育児生活を!
2025年から始まる新しい育児支援制度は、共働き夫婦にとって大きな味方です。
今まで支援の手が足りていなかったところに新たに経済的支援が加わったことで、安心して育児休業や時短勤務を選択できるようになりました。
制度をうまく活用すれば、育児も仕事もどちらも充実させることができます。
新しい情報が出たらこのブログでも随時ご紹介させていただきます。
まずはパートナーと一緒に制度について話し合い、家族全員が満足できる育児生活を目指しましょう。
ではまた。
従来からある育児休業給付金についてはこちらの記事で紹介しています。
