【横浜市在住の方必見】妊娠・出産・育児でもらえるお金【2024年10月〜補助金追加！】

こんにちは。ワークライフパパです。

妊娠、出産って何かとお金かかりますよね。

妊婦健診や出産費用、産まれてからの育児費用など。。。

考え始めると不安になってしまう方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は妊娠、出産や育児の時にもらえるお金についてご紹介させていただきます。

昨今では少子化対策として様々な支援が実施されており、独自の取り組みを行っている自治体もあります。

ワークライフパパの住んでいる神奈川県横浜市もその自治体の1つです。

今回は国の制度に加えて、横浜市の追加支援制度についてもご紹介させていただきます。

この記事を読むと横浜市の妊娠、出産にかかわる補助金の種類や申請方法がわかるようになりますので、ぜひ最後まで読んでください！

妊娠中にもらえるお金

まずは妊娠中にもらえるお金からご紹介させていただきます。

妊婦健診費助成

妊娠がわかったら市役所や区役所に行って母子手帳をもらいます。

その時に妊婦健診費助成としての補助券が一緒にもらえます。

妊婦健診は通常妊娠発覚から出産までに14回程度受診します。

妊婦健診の費用は14回の合計で約18万円かかります。

この補助券で14回分の健診費用が約8.2万円助成され、自己負担が10万円程度に抑えられます。

【2024年10月〜】横浜市独自の助成金

2024年10月から横浜市では独自の取り組みとして従来の補助券に加えて、妊婦健診の費用をさらに5万円助成してもらえる制度です。

これにより妊婦健診の自己負担額が約5万円程度まで抑えられます。

妊婦健康診査費用助成金の申請方法

通常の健診補助券は区役所で母子手帳をもらうときに一緒にもらえますが、横浜市独自の妊婦健康診査費用助成金は区役所では申請できません。

助成金の申請は横浜市の子育て応援サイト『パマトコ』からオンラインで行うことができます。

申請には口座情報がわかる書類のアップロードが必要になりますので、口座情報のわかるもの(通帳など)を用意しておいてください。

また、妊婦健康診査費用助成金は2024年(令和6年)4月1日以降に一度でも妊婦健診を受診し、申請日まで横浜市に住民登録がある方は助成金の対象になります。

出産時にもらえるお金

次に出産時にもらえるお金についてご紹介させていただきます。

出産育児一時金

出産育児一時金は国民健康保険、もしくは社会保険加入者が出産する際に健康保険から支払われる助成金で、50万円(産科医療補償制度未加入の産院の場合は48.8万円)が支給されます。

出産育児一時金は妊娠4ヶ月(85日)以上であれば出産の形態に関わらず支払われます。(死産、流産でも支払われます)

横浜市の場合、出産育児一時金は郵送、もしくは子育て応援サイト『パマトコ』でオンライン申請できます。

出産育児一時金は区役所では申請できないので注意が必要です。

出産育児一時金の申請に必要な書類は以下の通りです。

• 母子健康手帳の表紙
• 健康保険証または資格証明書
• 銀行口座情報
• 死産、流産の場合は関連書類

なお、出産育児一時金の申請期限は、出産から1年間ですので、忘れずに申請しましょう。

出産育児一時金の受取りは口座振込みに加えて、直接支払制度というものがあります。

直接支払制度とは出産育児一時金を産院に直接支払ってくれる制度です。

利用者は窓口で一時金との差額を支払うだけでいいのでまとまったお金を用意する必要がないので安心できます。

なお、一時金より出産費用の方が安かった場合は申請して差額を受け取ることが可能です。

【2024年10月〜】横浜市独自の助成金

横浜市では妊娠中に加え、出産時にも『横浜市出産育児一時金』という名前の助成金が追加でもらえます。

2024年10月〜新設された助成金で、国からの出産育児一時金に加えてさらに9万円の助成金がもらえます。

これにより出産費用の自己負担額もかなり抑えられます！

横浜市出産育児一時金の申請方法

横浜市出産育児一時金は妊婦健康診査費用助成金と同様に郵送、もしくは横浜市の子育て応援サイト『パマトコ』でオンライン申請できます。

申請に必要な書類は通常の出産育児一時金と同じです。

育児中にもらえるお金

最後に育児中にもらえるお金や使える制度についてご紹介させていただきます。

育児休業給付金

子育てのために育児休業を取得した場合、育児休業給付金がもらえます。

育児休業給付金は子供が満1歳になるまで(条件を満たせば満2歳まで)の間給与の約50〜67%を非課税で支給してもらえる制度です。

育児休業給付金についてはこちらの記事で詳しくご紹介していますのでぜひ読んでみてください！

あわせて読みたい

育児休業給付金って？制度や申請方法を解説

児童手当(2024年10月〜対象拡大！)

児童手当は子育て家庭への経済的支援を目的とした制度です。

児童手当は中学校卒業(15歳の年度末)までの子育て家庭に対して子ども1人につき10,000〜15,000円(年齢、学年によって変わります)が支給されます。

第3子以降は3歳〜小学校修了までの間加算があります。

また支給には所得制限があり、一定の所得を超えた場合は減額(特例給付5,000円)、もしくは支給を受けることができません。

2024年10月からは支給対象範囲が高校卒業(18歳の年度末)までの子供に拡充され、所得制限が撤廃されました！

さらに第3子以降の支給額も30,000円に増額されています。

子育てには何かとお金がかかるので、手当の拡充はたすかりますよね！

小児医療費助成

小児医療費助成制度は0〜18歳(自治体により異なります)の子どもの医療費が無料になる制度です。

自治体によって支給される年齢が異なっていたり、所得制限がある場合があるので、詳細はお住まいの市役所等に問い合わせてみてください。

横浜市では0〜15歳(中学3年生)の子どもの医療費(保険診療)の助成を受けることができます。

神奈川県内の病院の窓口で受給資格証を提示すると窓口での負担金が無料となります。

神奈川県外の病院にかかる場合は一度窓口で自己負担額を支払ったあと、領収書を添えて申請することで医療費の還付を受けることができます。

小児医療費助成は保険適用外の差額ベッド代や予防接種などには使えないので注意が必要です。

小児医療費助成の申請方法

小児医療費助成の申請方法はオンライン、郵送、もしくは市役所(区役所)等の窓口でも申請できます。

申請書と必要書類を揃えて申請すると2週間程度で受給資格証が交付されます。

オンライン申請の場合はマイナンバーカードが必要となりますので注意してください。

小児医療費助成の申請には以下の書類が必要になります。

• 子ども医療費助成医療証交付申請書
• お子様の健康保険証
• パパ(ママ)の本人確認書類(免許証など)

特にお子様の健康保険証は職場に出生連絡をしてから発行までに時間がかかることがあるので注意してください。

まとめ

今回は妊娠〜育児中にもらえるお金についてご紹介させていただきました。

子育ては何かとお金がかかりますが、助成金などを有効活用することでかなり負担を少なくすることができます。

助成金に関する情報集めや申請はパパが積極的に調べておくことで、ママが出産などママにしかできないことに専念できる環境を整えていきましょう。

ではまた。

ワークライフパパ

はじめまして！ ワークライフパパといいます。 現在、仕事と育児を両立しながら日々奮闘しています。 男性育休も活用し、息子と一緒に過ごす時間を大切にしながら、パパとしての成長も感じる毎日です。 このブログでは、働きながら子育てをするパパのリアルな体験や、育児を少しでも楽にするライフハックを共有していきます。同じように仕事と育児に取り組んでいる方や、これから育児が始まるパパたちと一緒に学び、悩みを共有できたら嬉しいです。 どうぞ気軽にコメントやご質問をいただければと思います！一緒に育児ライフを楽しみましょう！